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内容量(一括表示明細)

1.基本的な考え方
 
 内容量の表示は、計量法に定められており、同法にしてされている商品(特定商品の販売に係わる計量に関する政令第5条に揚げる特定商品)については、その規定に従って表示をします。
 特定商品以外のものは、JAS法に基づく加工食品品質表示基準により表示し、さらに個別の品質表示基準、公正競争規約等に規定があるもについては、それらの規定に従って表示します。

 

2.内容量の表示方法

 ①特定商品

 ・特定物象量を表す数字及び文字を、容器包装の見やすい箇所に見やすい大きさ及び色をもって表示。
 ・法定計量単位の記号を用いる場合には、グラム(g)、リットル(L)など、法に規定する記号を用います。
 ・特定物象量を表す数値が1万以上とならないような計量単位を用います。

 ②特定商品以外(「加工食品品質表示基準」による表示)

 ・特定商品以外のものについては、内容重量、内容体積又は内容数量を、それぞれグラム(g)、キログラム(kg)、ミリリットル(ml)、リットル(L)など、法に規定する記号を用います。
 ・固形物に充填液を加え缶又は瓶に密封したもの(固形物の管理が困難なものを除く)にあっては、固形量及び内容総量として表示します。ただし、内容総量については、固形物と内容総量がおおむね同一の場合又は充填液を加える主たる目的が内容物を保護するためのものである場合は、この限りではない。
 ・固形物に充填液を加え缶及び瓶以外の容器又は包装に密封したもの(たけのこ、山菜などの野菜の水煮、こんにゃくなど)にあっては、固形量として表示することが出来ます。

 ・特定商品以外で内容量を外見上容易に識別できるものについては、省略することが出来ます。
 ・「内容量を外見上容易に識別できる」とは、製品が容器包装された状態で、容器包装を開かずに、内容数量を外見から容易に判別することができる場合をいいます。

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原材料産地名(一括表示明細)

1.基本的な考え方
 ①原料原産地表示とは、加工食品の原料に使われている一次産品(農畜水産物)の原産地に関する表示のことをいいます。
 
 ②原料原産地の表示が必要なものとしては、加工食品品質表示基準で義務づけられている22食品群(黒糖及び黒糖加工品、こんぶ巻が追加)と個別の品質表示基準で義務づけられている4品目が規定されています。
  消費者庁 原料原産地表示の拡大
 
 ③加工食品全般については、産地名の表示が加工地を表すのか原料の産地を表すのかが不明瞭な表示は禁止されています。

 原料原産地表示が必要な食品(以下PDF資料)食品表示検定テキスト中級より
 https://docs.google.com/file/d/0Bz5oR7r9WBhfYlRqR21jV3AySlU/edit

2.表示方法

 ①原料原産地の表示は、対象品目の原材料のうち、主な原材料(原材料に占める重量の割合が最も多い生鮮食品で、かつ、当該割合が50%以上であるものをいう)について原産地の表示をします。
 ②「主な原材料」を判断する際には、水を除いて計算し、水を除いた原材料のうち重量が50%以上を占めるものが「主な原材料」に該当します。また、塩蔵品についても、食塩は製品の主要な構成要素とは認められないことから、塩を除いた原材料で重量を計算します。
 ③主な原材料が国産の場合は、「国産である旨」を輸入品の場合は「原産国名」を表示します。ただし、国産の場合は、国産の表示に代えて、次のように表示することができます。
 (ア)農産物ー都道府県名その他一般に知られている地名
 (イ)畜産物ー主たる飼養地が属する都道府県名その他一般に知られている地名
 (ウ)水産物ー生産(採取及び採補を含む。)した水域名、水揚げした港名、水揚げした港又は主たる養殖場が属する都道府県名その他一般に知られている地名。また、輸入された水産物の場合は、原産国名に水域名を併記することが出来ます。
 ④生鮮食品の原産地表示と異なり、原料原産地名の表示は、都道府県名で表示する必要はなく、「国産」表示で構いません。③のア~ウは、「国産」より狭い限定された地域(例:「九州産」、「関東産」)の表示が出来ることを示しています。
 ⑤原料原産地表示は、国内で製造したものが対象であり、輸入品には適用されません。(輸入品は「原産国名」の表示が必要となります。

※なお、うなぎ加工品、かつお削りぶし、農産物漬物、野菜冷凍食品については、個別の品質表示基準の表示方法により原料原産地名を表示します。

原材料名(一括表示明細)

1.基本的な考え方
 ①使用した原材料を、食品添加物以外の原材料と食品添加物とに区分し、原材料に占める重量の割合の多いものから順に表示します。
 
 ②食品添加物以外の原材料は、その最も一般的な名称をもって表示します。
 
 ③食品添加物は、食品衛生法施行規則に従い表示します。

2.複合原材料について
 
 ①複合原材料とは「2種類以上の原材料からなる原材料」のことをいいます。具体的には、すでに加工された製品を仕入れて新たに製造する製品の原材料として使用するものなどをいい、しょうゆ、ビーフエキス糖の調味料のほか、弁当惣菜の具材等がそれに該当します。
 
 ②複合原材料については、その複合原材料の名称の次に括弧を付して、それを構成する原材料を重量の割合の多いものから順に表示します。
 
 ③複合原材料を構成する原材料のうち、複合原材料に占める重量の割合が5%未満の原材料については「その他」とまとめて表示することができます。なお、この場合でもアレルギー物質を含む旨の表示と食品添加物の表示を省略することはできません。
 
 ④複合原材料が製品の原材料中の5%未満のとき又は複合原材料の名称からその原材料が明らかなときには、その複合原材料についての原材料の表示を省略することができます。
 
 ⑤「複合原材料の名称からその原材料が明らかなとき」とは、次の場合が該当します。
  ・複合原材料の名称に主要原材料が明示されている場合。(事例:鶏唐揚げ、鯖味噌に等)
  ・複合原材料の名称に主要原材料を総称する名称が明示されている場合(事例:ミートボール、魚肉エキス、植物性たん白加水分解物等
  ・JAS規格、品質表示基準で定義されている場合(事例:ハム、マヨネーズ等)
  ・上記以外で一般にその原材料が明らかである場合(事例:かまぼこ、がんもどき、ハンバーグ等)
 
 ⑥複合原材料の表示において、食品添加物は、複合原材料の名称の次の括弧の中には表示せず、製品全体に含まれる他の食品添加物と併せて、原材料に占める重量の割合の多いものから順に表示します。



例) 弁当の具材としての鶏唐揚げ

  名  称  弁当
  原材料名  ご飯、鶏唐揚げ(鶏肉、卵白、小麦粉、植物油脂、しょうゆ、食塩、砂糖、こしょう)、ゆで卵、
         ごまあえ(さやいんげん、にんじん、ごま、しょうゆ、砂糖)、のり、・・・・・・

  鶏唐揚げの括弧内の赤字部分は省略可能です。 唐揚げの名称からその原材料がその原材料から明らかである

  ごまあえ括弧内の原材料を省略することは出来ない。 名称からその原材料が明らかにならない為。
 ただし、「しょうゆ」「砂糖」のごまあえに占める重量割合がいずれも5%未満であれば省略できる。

名称等(一括表示明細)

名称等

基本 一般的にわかりやすい名称を表示します。

表示方法

1.JAS法で個別の品質表示基準が規定されている場合
 ①個別の品質表示基準に従った名称を表示。
http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/kijun_itiran.html
 ②「うなぎ加工品」や「野菜冷凍食品」のように品質表示基準が定められていても、名称の規定がないものについては、「その内容を表す一般的な名称」を表示します。
 ③個別の品質表示基準が定められている品目のうち、次に掲げるものについては、その品質表示基準中の定義に従った名称を表示し、これ以外のものにあっては、その名称を表示することはできません。

●「食肉製品、魚肉練り製品」 : ハム類、プレスハム、混合プレスハム、ソーセージ、混合ソーセージ、ベーコン類、魚肉 ハム及び魚肉ソーセージ、チルドハンバーグステーキ、チルドミートボール
●「清涼飲料水」 : にんじんジュース及びにんじんミックスジュース、豆乳類
●「穀物加工品」 : マカロニ類
●「農産物」 : トマト加工品、乾しいたけ
●「水産物」 : 削りぶし、うに加工品、うにあえもの、乾燥わかめ、塩蔵わかめ
●「調味料」 : ウスターソース類、ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料、食酢、みそ、しょうゆ、めん類等用つゆ
●「油脂、油脂加工品」 : 食用植物油脂、マーガリン類
●「その他」 : 乾燥スープ、チルドぎょうざ類

2.食品衛生法や公正競争規約等に規定されている場合
 ①個別の品質表示基準が定められていない品目については、その品目が「食品衛生法」「公正競争規約」の法令を確認し、合致する場合はそれに準ずる。食品衛生法食品衛生法)、公正競争規約とは公正競争規約の業種
 ②「乳及び乳製品」にあっては、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」の第2条の定義に従った種類別を表示します。 
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03601000052.html
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/housyaseibussitu_gaiyou.pdf

 ③「乳及び乳製品」のうち、クリーム、濃縮ホエイ、クリームパウダー、ホエイパウダー、たんぱく質濃縮ホエイパウダー及び乳酸菌飲料にあっては、乳製品である旨を明記します。
 ④「乳及び乳製品」を主要原料とする食品にあっては、名称又は商品名を表示します。

3.個別の品質表示基準、食品衛生法、公正競争規約等にも規定がない場合
 ①「その内容を表す一般的な名称」として消費者にわかりやすい名称を事業者の判断により表示します。
 ②主要原材料、配合割合、用途等からの見地、消費者に誤認を与えないか、誇大ではないか、脚色していないか
 ③新製品等業界内でも、未だ名称が広く定着していない食品の場合は、社会通念的に内容がどのような食品で あるかが判断できるものであれば、その名称を表示することが出来る。

4.商品名との関係について
 ①商品名は、一般に食品の名称にはなりませんが、当該商品名がその内容を表す一般的な名称であれば、名称として使用することが出来ます。
 ②名称に括弧を付して商品名を併記することは、併記により名称を誤認させるものでなければ、差し支えありません。
 ③一般的な名称に当たらない商品名、固有名詞を名称として表示することは出来ません。

5.表示する箇所
 ①一括表示枠内に表示することになっていますが、名称を商品の主要面に記載すれば、一括表示枠内での表示を省略することができます。

 ②一般的名称を商品名として使用している場合、その商品名は名称であると判断されますので、一括表示の表示を省略することができます。

 ③商品名が一般名称ではない場合、一般名称を商品名に併記すれば、一括表示部分の名称を省略することが出来ます。但し、一般名称を商品名に比べて著しく小さく表示するなどの方法は、消費者に誤認を与える可能性があることから名称の省略認められません。

食品表示一元化と食品表示検定

……………………………………………………………………………
1.食品表示一元化と食品表示検定
……………………………………………………………………………
消費者庁から食品表示一元化について「食品表示一元化検討会報
告書」(委員長:池戸重信 宮城大学特任教授、食品表示検定協会
代表)が平成24年8月9日に発表されました。食品表示一元化と食
品表示検定について、多数お問い合わせをいただいておりますの
で、本メルマガで改めてご説明致します。

*********************************************************
Q1 食品表示一元化が法制化された後、現在持っている食品表
  示診断士の資格はどうなりますか?
→A 食品表示診断士の資格は継続して有効です。
  合格後の食品表示の最新情報を提供することを計画してい
  ます。(Q2 A参照)

Q2 食品表示検定協会では、食品表示一元化について食品表示
  診断士、受験者への情報提供についてどう考えていますか?
→A 食品表示一元化の最新動向セミナーを食品表示検定フォー
  ラム(2013年3月6日東京)で開催予定です。
  また、法制化に合わせてホームページでの情報提供、及び
  関連セミナーを開催する予定です。

Q3 食品表示一元化の法制化、新法移行へのタイムスケジュー
  ルはどうなっていますか?
→A まだ、確定していませんが検討会の中では「食品表示新法」(仮)
  の国会への提出・法案成立後、施行令・施行規則等が作成・
  交付され、新法の施行、経過措置後完全移行とされています。
  報告書で義務化の方向性が出された栄養表示については、
  新法施行後5年間の経過措置が示されています。法施行、経
  過措置の後の完全移行までには何年かの時間がかかるものと
  考えられます。
*********************************************************

「食品表示一元化検討会報告書」をご覧になりたい方はこちらへ
http://www.caa.go.jp/foods/index12.html

「食品表示検定メールマガジン」より引用 2012年9月12日付
■発行 食品表示検定協会 事務局
  〒102-0083 東京都千代田区麹町2-12-1
                  グレンパーク半蔵門303
 TEL : 03-5226-6737 FAX : 03-5226-6723

■ホームページ:http://www.shokuhyoji.jp
■ E-Mail:info@shokuhyoji.jp


「容器包装リサイクル法」に関して

1.「容リ法」が対象としている「容器」「包装」とは、商品を入れたり包んだりしているもので、 中身を出したり使ったりすると不要になるものです。

その種類は、ガラスびん、PETボトル、 紙製容器包装、プラスチック 製容器包装、アルミ缶、スチール缶、紙パック、段ボールです。ただし、アルミ缶、スチール缶、紙パック、段ボールは、容リ法ができる以前から市町村が収集した段階で、 有価で販売されリサイクルされているため、 企業にリサイクルする 義務はありません。

2.「識別マーク」の表示
識別マークの目的は、消費者がごみを出すときの分別を容易にし、市町村の分別収集を促進することにあります。改正前の資源有効利用促進法(正式名称:「資源の有効な利用の促進に関する法律」)に基づいて、飲料用のスチール缶やアルミ缶と食料品・清涼飲料・酒類のPETボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装には、識別マークをつける義務があります。

識別表示ルールの詳細については、経済産業省ホームページ「容器包装の識別表示Q&A」をご覧下さい。
識別表示に関するお問い合せ先 経済産業省リサイクル推進課(TEL: 03-3501-4978)

pet.gif

http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/faq/question.html

 ●ペットボトル推進協議会
 ●紙製容器包装リサイクル推進協議会
 ●プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
 ●スチール缶リサイクル教会
 ●食品容器環境美化教会

以上 上記参照下さい。

生鮮食品売場のカット混合商品の表示例

1.カット混合野菜、カット混合果物

 単体のカット商品は、「生鮮食品品質基準」に従って「名称」と「原産地」を表示します。

 異種混合したカット野菜・果物は、「加工食品品質基準」に従って必要な表示をします。
 
 名  称  カット野菜ミックス
 原材料名 キャベツ(熊本県)、レタス
 内容量   300g
 消費期限 平成24年4月1日
 保存方法 10℃以下で保存して下さい。
 製造者   ○○商店株式会社
        ○○県○○市○○町○-○-○

 名  称  カットフルーツミックス
 原材料名 パイン、メロン、オレンジ
        防かび剤(ジフェルニ)
 内容量   300g
 消費期限 平成24年4月1日
 保存方法 10℃以下で保存して下さい。
 製造者   ○○商店株式会社
        ○○県○○市○○町○-○-○

重量の割合が50%以上ある原材料は産地を記載する義務があります。
しかしながら、50%未満でも表記することが望ましいでしょう。

2.カット混合食肉

 単体のカット商品は、「生鮮食品品質基準」に従って「名称」と「原産地」を表示します。
 異種混合した食肉は、「加工食品品質基準」に従って必要な表示をします。
 重量の割合が50%以上ある原材料は産地を記載する義務があります。 

 名  称  焼き肉盛り合わせ
 原材料名 牛ロース(佐賀県産)、牛もも(佐賀県産)
        豚ロース
 内容量   1000g
 消費期限 平成24年4月1日
 保存方法 10℃以下で保存して下さい。
 製造者   ○○商店株式会社
        ○○県○○市○○町○-○-○

・単一畜種の食肉でも、調味液をかけたものは「調味した食肉」の為、義務表示の対象となります。

3.カット混合鮮魚

 刺身の単体は、「生鮮食品品質基準」に従って「名称」と「原産地」を表示します。

 刺身の盛り合わせは、「加工食品品質基準」に従って必要な表示をします。
 
 ※但し、原料原産地表示の対象外です。
  理由:①「2点盛り」「5点盛り」「10点盛り」等、その組み合わせは多種多様であり、50%以上を占める原料が存  在しないケースがおおいこと。

 ※これらの原産地を容器包装に貼付するラベル上に表記することは、技術上、作業上の観点から困難なこと。

 しかしながら、ボードやパネル等を使用して、事業者が自主的に表示を行うことが望ましいでしょう。

JAS法と食品衛生法における表示の必要性の相違

JAS法、食品衛生法 共に表示が必要とされないケースは、下記のみです。

 ・医薬品、医薬部外品の場合
 ・生産(又は製造・加工)しその場で消費者に直接販売する場合で客の求めに応じての販売(陳列・セルフ販売は    必要です。)

 ・レストランや食堂など施設を設けて飲食させる場合。
表示の必要性(検定試験認定テキストより)


http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/pdf/kyodo_no2_shiryo_3.pdf
http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/pdf/071206_sankou2.pdf
http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/pdf/qa_k.pdf
http://www.jafs.org/workshop/workshop21/lecture_1.pdf

食品衛生法とJAS法の対象

●対象となる食品

「食品衛生法」「JAS法」共に「容器包装された加工食品」は全て法令適用の対象です。

生鮮食品に関しては、「食品衛生法」では基本対象ではありません。

 しかし、「切り身・むき身した生鮮魚介、食肉、生かき」は、JAS法に規定していない項目の表示が必要となります。
このほか、「鶏の殻付き卵」や「かんきつ類・バナナ」についても、食品衛生法で定められてる表示事項があります。

●製造と加工の定義の違い

・製造の定義

食品衛生法 - ある物に工作を加えて、その本質を変化させ、別の物を作り出すこと。
JAS法  - その原料として使用したものとは、本質的に異なる新たなものを作り出すこと。

・加工の定義

食品衛生法 - その物の本質を変えないで形態だけを変化させること。 カットだけでも加工になる。

JAS法  - あるものを材料としてその本質は保持させつつ新しい属性を付加すること(品質が変化しないと加工品にはならない。 火を通す・調味するなど) カットするだけでは、加工にならない。

JAS法における品質表示基準の位置付け

JAS法

「JAS規格制度」と「品質表示基準制度」の2つの制度からなっています。

●品質表示基準制度 

1.横断的品質表示基準 

 ①生鮮食品品質表示基準 
 ②加工食品品質表示基準 
 ③遺伝子組換え食品関する品質表示基準

2.個別品質表示基準

 生鮮食品 3基準
  ①玄米及び精米品質表示基準
  ②水産物品質表示基準
  ③しいたけ品質表示基準
  
 加工食品 46基準
  ・農産物缶詰及び瓶詰め品質表示基準
  ・果実飲料品質表示基準
  ・ベーコン類品質表示基準
  ほか

   http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/kijun_itiran.html

  

食品表示の目的

食品の表示は、消費者にとって、その食品の品質を判断し選択する上でなくてはならない情報源であり、消費者、生産者、流通業者をつなぐ役割を果たします。

事業者にとっての役割 :

・消費者に商品の安全性を伝えることができる
・消費者に商品の持つ情報を正確に伝えることが出来る
・衛生上の事故を防止し、食品の安全の確保に役立てることができる
・問題が起こった際に原因究明や製品回収などの対策を迅速かつ的確に行うための手掛かりとなる

プロフィール

max10th

Author:max10th
MAX10th

食品の業界に15年います。
「幸せな食」をテーマに、安心・安全・栄養・食育等を扱っていきたいと思っています。
このブログは、まずは食品表示検定が内容のメインとなっています。

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